デジタルコンテンツをめぐる法的課題に関する調査研究
  「P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題」


第1章  P2Pコミュニケーションの理念と法的課題
1.1 P2Pコミュニケーションの理念とその利用
1.1.1 P2Pとは何か:ブローカレス理論の提唱
1.1.2 P2Pの歴史と変遷
1.1.3 P2Pの適用と活用
1.1.4 P2Pと著作権
(1) 前提となる認識
(2) 提言
1.2 P2Pにおける違法又は有害情報への対応
1.2.1 はじめに
1.2.2 P2P技術を利用した有害情報の流通
1.2.3 有害情報提供型犯罪に対する民事救済の可能性
(1) 福島弁護士による振り込め詐欺の民事救済例
(2) 新たな立法の必要性
(3) その他の規制
(4) 自主規制とリテラシーの向上
 
第2章  P2Pコミュニケーションの未来像と著作権問題
2.1 P2Pコミュニケーションの未来像
2.1.1 はじめに
(1) 混同されやすい三つの要素
(2) P2Pソフトウェアの機能分類
2.1.2 「ビックバン」以前のP2Pとファイル交換
(1) 「ビックバン」以前のP2P
(2) 「ビックバン」以前のファイル交換
(3) 「ビックバン」以前のデジタル技術と著作権
2.1.3 P2Pソフトウェアの進化
(1) 管理上のボトルネックの解消
(2) 配信効率の向上
(3) ただ乗りノードの抑制
(4) 匿名性の強化
2.1.4 P2Pコミュニケーションの未来像
(1) デジタルコンテンツ流通の中でのP2P
(2) 下のレイヤーへ広がり始めるP2P
(3) 新しい検索レイヤーとしてのSNS
 
2.2 P2Pソフトの利用実態とコンテンツ関係者の見解
2.2.1 はじめに
2.2.2 調査の概要
2.2.3 P2Pソフト利用実態調査
(1) P2Pソフト利用実態調査の概要
(2) 利用者の実態
(3) コンテンツの実態
2.2.4 違法使用防止キャンペーン・活動等
2.2.5 P2Pに対する関係者のコメント
(1) 立ち位置別コメント:著作権ホルダ
(2) 立ち位置別コメント:海外の著作権ホルダ
(3) 立ち位置別コメント:コンテンツホルダとCP
(4) 関係者コメントのまとめ
 
2.3 P2Pファイル交換をめぐる著作権関連の事件・判例
2.3.1 仲介型P2Pに係わる事件
(1) ナップスター事件(米国)
(2) ファイルローグ事件(日本)
(3) Aimster事件(米国)
2.3.2 伝言型P2Pに係わる事件
(1) Grokster事件(米国)
(2) KaZaA事件(オランダ)
2.3.3 本人情報開示に関する事件
(1) Verizon事件(米国)
(2) カナダレコード協会 本人情報開示事件(カナダ)
(3) ソニー・ミュージック等 本人情報開示事件(米国)
2.3.4 まとめ
 
2.4 P2Pファイル交換がビジネスに与える経済的影響
2.4.1 問題意識
(1) 古くて新しい問題
(2) デジタル化とブロードバンド化
(3) 三つの疑問点
(4) 先行研究
2.4.2 Winnyは音楽CD売り上げ枚数に被害を与えているか
(1) データ収集
(2) グラフと推計式
(3) 推定結果
(4) 直感的説明
(5) なぜ売り上げを減らさないのか
2.4.3 ビジネス上の合意
2.4.4 補記
 
2.5 コンテンツ流通ビジネスへの積極的利用
2.5.1 P2P技術のビジネス利用の考え方
2.5.2 デジタル著作権管理(DRM)技術
(1) 再生制御技術
(2) 電子指紋(Fingerprinting)
(3) 電子透かし(Watermarking)
2.5.3 P2P技術のビジネス利用事例
(1) NetLeader
(2) Mashboxxx
(3) Peer Impact
(4) Weed
(5) P2P Radio
(6) その他
2.5.4 今後の課題と展望
 
2.6 P2Pコミュニケーションの進展と新たな法の枠組
2.6.1 はじめに
(1) P2Pコミュニケーションの進展と主な法的論点
(2) DRMと補償金制度
2.6.2 DRMをめぐる法的枠組について
2.6.3 DRMと迂回解除禁止規定
(1) デジタルミレニアム著作権法(DMCA)
(2) ドイツ2001年著作権法改正
2.6.4 DRMの問題点と代替制度の可能性
(1) Neil Netanel 教授の見解
(2) William W. Fisher教授の見解
(3) Hugenholz 教授の見解
2.6.5 その他の法的課題
(1) Technology Mandata
(2) 競争制限を目的としてDMCAの利用
2.6.6 新規立法
(1) Piracy Deterrence and Education Act of 2004
(2) Induce Act
2.6.7 今後の課題
 
第3章  3月7日 DCAjシンポジウム
3.1 はじめに
3.2 パネルディスカッション
 
資料編
資料1 抗告理由補充書
資料2 訴状却下命令に対する即時抗告
資料3 判決