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桐生市でP2P活用をテーマとしたフォーラムが開催
「まちづくりの現場が求めるネットワーク」




P2Pは地域情報化の救世主となるか?
 地域情報化フォーラム in 桐生が10月18日、桐生市の桐生地場産業振興センターで行われた。同フォーラムは電子情報通信学会・コミュニティ活性化研究会主催。県内外から約80人が参加し、桐生における地域コミュニティ活動の報告、そして地域コミュニティ活動と次世代技術の融合、特に次世代技術としてP2P(Peer to Peer:不特定多数の個人間で情報を直接やり取りする形態)の活用をテーマにパネルディスカッションが行われた。

 音楽ファイルや動画ファイルの違法コピーなど、P2Pはマイナスイメージがもたれがちである。ただ、P2Pには既存のコミュニケーション手段である電子メールやインターネット掲示板(BBS)にはないメリットがある。例えば「電子メールはサーバーにデータが残るが、P2Pはデータを直接やり取りするため、サーバーにデータが残らない。たとえ暗号化しても、何年かあとには破られる可能性が大きい」(群馬大学 工学部 助教授 吉浦紀晃氏)ということがあげられる。

 一方、地域コミュニティ活動には参加者の積極的な姿勢が不可欠。「一人ひとりが積極的に活動するという点が、P2Pに向いている」(NPO桐生地域情報ネットワーク・副理事長 長田克比古氏)。つまり、サーバー(指導者)があって、クライアント(会員)があるというのではなく、クライアント(会員)どうしが積極的にコミュニティを盛り上げるという点で、地域コミュニティ活動そのものが本来、P2P活動的なものであるというわけだ。

 ただ、「地域コミュニティ活動におけるP2Pの活用事例はまだない」(NTTネットワークサービスシステム研究所・主査 星合隆成氏)ということもあり、まずは桐生からと「失敗に学び、失敗を恐れるな」と早稲田大学教授 三友仁志氏が呼びかけ、最後にコーディネーターの西山裕氏(NPOフュージョン長池)が「小さく始めて、トライアンドエラーで育てよう」とパネルディスカッションを締めくくった。


2003年10月18日






















































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■『eガバナンス「戦略政府+革新企業」による日本再生』(著/井熊均、発行/東洋経済新聞社)
■「公的個人認証サービスのすべて その制度とシステムの全貌」(著/公的個人認証システム研究会ほか、発行/ぎょうせい)
■【決定版】自治体PFIプロジェクトの実務(著/井熊均、発行/東洋経済新聞社)