地域におけるICタグの高度利用及び自律分散協調型ネットワーク構築に関する調査検討会の開催について
≪地域コミュニティ活性化に向けた新たなユビキタスネット社会の実現を目指して≫

報道資料/平成17年7月15日

 総務省関東総合通信局(局長 藤岡 道博(ふじおか みちひろ))は、下記のとおり、地域におけるICタグの高度利用及び自律分散協調型ネットワーク[注]構築に関する調査検討会を開催します。

1 背景・目的

 地方の自立が求められている中、特に中小都市においては、少子高齢化・人口減少に伴い地域社会が変化してきており、地域コミュニティ活動の一層の活性化が必要とされています。

 近年、技術開発が急速に進展し、利用周波数帯の多様化、機器の低廉化が進んでいるICタグと、現在主流のクライアントサーバー型に比べ、柔軟な運用が見込まれる自律分散協調型ネットワークを組み合わせた新たな利用形態を地域の実情にあわせて構築することにより、地域公共ネットワークをはじめとする地域ネットワークの高度利用が図られることが期待されています。

 本検討会においては、地場産業を生かしたまちづくりに取り組む地方の中小都市を選定し、実地試験を通して、地域コミュニティにおける有用性を検証し、ユビキタスネットワーク時代における地域情報化の推進モデルを提案していきます。

2 検討内容

  1. 複数種類のICタグを用いた高度利用可能性
  2. 自律分散協調型ネットワークの地域コミュニティへの適応可能性
  3. ICタグと自律分散協調型ネットワークの組み合わせることの有効性
  4. 地域情報化推進モデルの提案

3 調査検討会構成員

 別紙1のとおり

4 サービスイメージ 

 別紙2のとおり(PDF形式:116KB)

5 スケジュール

 平成17年7月21日(木)13時30分から、総務省関東総合通信局(東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービル5階)会議室で第1回調査検討会を開催します。

 11月頃に実地試験を実施し、平成18年3月に報告書をとりまとめる予定です。

 

[注]自律分散協調型ネットワーク(P2P:Peer to Peer)

サーバーのような集中管理する部分をもたず、それぞれの端末が自ら動作(自律)しながら、互いに連携(協調)して、ネットワークのサービス目的を達成する。情報は端末にバケツリレー式に伝達され、エンドユーザ同士やグループ間でのダイレクトかつシームレスなコミュニケーションを可能とする。初期投資・運用コストの軽減や柔軟なネットワーク運用が見込まれる。

 

連絡先

総務省関東総合通信局 情報通信部
情報通信連携推進課 (松澤、坂本)
電話:03-5220-5416

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別紙1

「地域におけるICタグの高度利用及び自律分散協調型ネットワーク構築に関する調査検討会」構成員(順不同・敬称略)

國領 二郎
慶應義塾大学 環境情報学部 教授
SFC研究所長
羽田 久一
慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 専任講師
SFC研究所 AUTO-IDラボ・ジャパン 副所長
松本 充司
早稲田大学 大学院 国際情報通信研究科 教授
国際情報通信研究センター 副所長
星合 隆成
早稲田大学 国際情報通信研究センター 客員研究員
須齋 嵩
群馬大学 地域共同研究センター 教授
知的財産戦略室長
本島 邦行
群馬大学 工学部 電気電子工学科 助教授
西山 裕
電子情報通信学会 通信ソサイエティ コミュニティ活性化委員会 幹事
塩崎 泰雄
特定非営利活動法人桐生地域情報ネットワーク 理事長
北川 紘一郎
ファッションタウン桐生推進協議会 委員長
西坂 一夫
桐生ファッションウィーク運営委員会 委員長
小島 慎二
東日本電信電話株式会社 ビジネスユーザ事業推進本部
e-Japan推進部 地域情報ネットワーク担当部長
関口 実
株式会社富士通研究所 ユビキタスシステム研究センター 主管研究員
雫 二公雄
株式会社日立製作所 コンシューマ事業統括本部
システム営業本部 担当部長(新規ビジネスコーディネーション担当)
小保方 貴之
有限会社ブレス 代表取締役
奈良 三郎
群馬県 総務局 情報政策課長
中里 俊昭
桐生市 経済部 産学官推進室長
竹内 英俊
総務省関東総合通信局 情報通信部長
塩田 均
総務省関東総合通信局 無線通信部長

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